退職金を一部年金化して、安全な老後を●基金からの加算部分の給付は、退職金一時金制度とすることも、現行制度の一部とすることも可能です。 事業主にとっては、退職資金の事前積立ができ、負担の平準化・軽減が図れます。 従業員にとっては、退職金の年金かで受給額が多くなり、かつ15年保証なので残余期間分は一時金で遺族に支給されます。
【調整方法】	1．枠内型●加算部分の給付を、現行の退職金（または適格年金）の一部に移行する方法です。退職金支給の際、加算部分の給付相当額を控除して支給し、加入員は一時金か年金かを選択します。 受取額の比較 基金の加算部を退職金の内払いとする。 《モデル》 35年間加入の男子 60歳退職 平均給与35万 【1】基金の加算部分として年金として受け取る(60歳の平均余命20年) 350,000円×0.80205(35年の乗率)＝287,175円 　・・・年金年額　　287,200円 287,200円×20年(平均余命)＝5,744,000円 　・・・生涯年金額　5,744,000円 【2】一時金で受け取る 287,200円×10.242(60歳の平均乗率)＝2,941,502円 　・・・一時年額　　2,941,600円 【3】年金で受け取る 5,744,000円-2,941,600円=2,802,400円 　・・・差し引き280万円の受取額が増えます。 2．一部内枠型●加算金の給付の一部を、現行の退職金（または適格年金）の一部に移行する方法です。 3．上乗せ型●加算部分の給付を、現行の退職金（または適格年金）とは別に上乗せする方法です。実質的には退職金制度の改善・増額といえます。
【中小企業退職金共済 制度との調整】	中小企業退職金共済制度または適格年金制度をご採用で、「加算部分の給付」との調整が必要な場合は、基金にご相談ください。