【事業主にとっての利点】	企業の退職金制度として活用できます●加算部分を退職金制度とすることも現行の退職金制度の一部とすることもできます。資金の事前積立てにより、退職金負担の平準化ができます。 基金は税制面で優遇されています。●掛金は法廷複利金として全額損金に算入できますので、実質負担は大きく軽減されます。積立金に対して特別法人税は課税されません。（適格年金は1.173%が課税） 企業のイメージアップと福祉制度の向上により優秀な人材の確保、企業への信頼感、志気の高揚等が期待できます。 各企業の役員も、厚生年金保険の被保険者であれば加入できます。 基金に加入しますと、退職金の保全措置（賃金の支払の確保等に関する法律の適用）が免除されます。
【従業員にとっての利点】	負担増なしに、より多く受給できます●従業員にとって、掛金の負担増はなく、多い給付が終身受けられます。しかも退職金の資金が社外に積み立てられ安心です。 短期加入者にも年金が支給されます。●厚生年金は原則として25年以上の加入期間がなければ支給されませんが、基金では加入期間が1ヶ月以上あれば通常60歳からそれに見合う年金が支給されます。 福祉制度の恩典が受けられます●慶弔金の支給及び保養施設の利用を実施しています。その他、福祉事業を業界の実情にあわせて実施できます。